Ｑ＆Ａ 法律相談全般に関すること
建築・建設の法律相談の全般に関するＱ＆Ａをまとめました。
法律相談のお申込みに関するご質問
Ｑ：
「法律相談」と「事件」の違いは、なんですか。
Ａ：
当ホームページにおいて、「事件」とは、具体的な紛争について代理人となって交渉や裁判を通じて解決に取り組む案件を指しています。
「法律相談」とは、それ以外のものです。
Ｑ：
受けられない相談・事件はありますか。
Ａ：
あります。以下の場合、ご依頼を辞退させていただきます。
・先行する事案・顧客との利益相反が生じる場合、信頼関係を損なうおそれがある場合。
・紛争案件（紛争化が想定される場合を含む）で、代理人受任が難しいとき（※）。
・当事務所へのご相談が問題解決に適さないと思われる場合。
・当事務所の業務が許容量を超過している場合。
※ 代理人受任は、法人様かつ所定の事件数までに限らせていただいております。
Ｑ：
夜間や休日の相談はできますか。
Ａ：
できません。平日10～18時での対応をお願いしています。
Ｑ：
相談にはどのくらいの時間がかかりますか。
Ａ：
初回相談は、１～1.5時間を見込んでください。
できるだけ事前に、事案や問題点、質問事項をまとめていただけると、効率よく進められます。
なお、30分未満の時間指定には応じられません（事案の把握が困難であるため）。
Ｑ：
相談には、何を持参すればよいですか。
Ａ：
以下を参考に、関連する資料をお持ちください。事前の送付をお願いする場合もございます。
契約書・契約約款、設計図書・確認申請図書（確認済証・検査済証）、見積書、写真（過去・現在）
関係者・相手方からの書面・手紙・メール等
調査報告書・専門家の意見書、登記関係書類、支払に関する証拠、
事案の概要を時系列でまとめたメモ
既に裁判等の法的手続きに入っている場合、訴訟等の関係資料一式
Ｑ：
訪問人数に制限はありますか。
Ａ：
施設の都合上、ご来所が４人を超える場合は、日程調整の際にお申し出下さい。
Ｑ：
オンライン会議、メールでの相談はできますか。
Ａ：
法人に限り、初回からオンライン会議システムでのご相談を行っております。
お客様でシステムの指定がある場合はご招待をいただき、特にご指定が無ければ、当事務所よりZoomの接続先をお送りします。
特に、２回目以降につきましては、状況や関係性に応じて、メールや電話など柔軟に対応しております。
Ｑ：
別の弁護士に相談したことがある案件を、相談してもいいですか。
Ａ：
可能ですが、必ず、その旨を事前にお伝えください。
既に別の弁護士が代理人となっている事件につきましては、原則として、代理人と一緒にお打合せいただくようお願いしております。
事件処理途中での代理人の交代は、お断りしております。
事件依頼に関する一般的なご質問
Ｑ：
既に訴訟を起こされており、すぐに代理人を依頼したいのですが。
Ａ：
まずは、有料の法律相談をお問合せ下さい（お受けできない場合は、ご相談前にお伝えします）。
事件の依頼は、法律相談で事件の見立てや方針などを協議した後、改めてご検討下さい。
ご相談から続けて事件を受任する場合は、受領済の相談料と着手金が二重払いにならないよう考慮させていただきます。
Ｑ：
事件を委任するのに、顧問契約を結ぶ必要はありますか。
Ａ：
必要はありません。
ただし、相談や事件受任は、どうしても法律顧問契約がある方が優先となります。着手金・報酬金が20％を限度に減額できるメリットもあります。
Ｑ：
建物の調査はお願いできますか。
Ａ：
建物など、技術的な調査は行っておりません。
別途、ご自身で建築士事務所等へのご依頼をお願いしております。
Ｑ：
相談までに、建物等の調査は必要ですか。
Ａ：
検討材料は多い方がありがたいです。
ただし、初動の段階では、図面や写真、経緯、現場担当者の方の報告など、ある材料から技術的な問題を推測し、法律的な検討を行って、今後の調査等も含めて方針をアドバイスします。
なお、裁判の場合、追って詳細な調査報告書や専門家の意見書などの作成をお願いすることになります。
相談料・弁護士費用に関するご質問
Ｑ：
法律相談料はいくらかかりますか。
Ａ：
初回30分1万5000円（税別）です。
Ｑ：
相談料はどのように準備したらよいですか。
Ａ：
後日、請求書をお送りしますので、お振込みをお願いします。
個人のお客様で、事務所で面談をされる場合は、当日、現金にてご準備下さい。
Ｑ：
事件の代理人を依頼する場合、着手金はいつ支払えばよいですか。
Ａ：
事件処理に関する業務委託契約書の締結の前に、まずは見積書をお送りします。
契約書の締結後、着手金の請求をお送りしますので、振込にてお支払いください（経理処理上の都合がある場合は、ご相談下さい）。
