Column

Q&A 法律相談全般に関すること

建築・建設の法律相談の全般に関するQ&Aをまとめました。今後も、随時、追加していきます。

→ 法律相談全般Q&A

法律相談の申込み・方法に関するご質問

相談には、何を持参すればよいですか。
遠方ですが、電話やスカイプ、メールでの相談はできますか。…など

相談の内容に関する一般的なご質問

弁護士に相談すべき内容かどうかわからないのですが。
別の弁護士に相談したことがある案件を、相談してもいいですか。…など

事件依頼に関する一般的なご質問

既に訴訟を起こされており、すぐに代理人を依頼したいのですが。
事件の依頼を前提とせずに、話だけでも聞けますか。
相談までに、建物等の調査は必要ですか。    …など

相談料・弁護士費用に関するご質問

初回の法律相談で、相談料はどのように準備したらよいですか。
事件の代理人を依頼する場合、着手金はいつまでに支払えばよいですか。…など

広がりつつある耐震診断結果の公表について その2

公共性の高い大規模既存不適格建築物の耐震診断結果の公表により、地方都市や温泉などの観光地では、施設の閉館など具体的な影響が出始めています。

一方、結果の公表は、大都市圏ではまだほとんど行われていません。また、そもそも、本制度の対象はかなり限られています。

この点について、コラムを追加しました。→ コラムその2

広がりつつある耐震診断結果の公表について その1

公共性の高い大規模な既存不適格建築物について、耐震診断を行った結果が、昨年(平成28年)11月頃から続々と公表されてきています。

耐震改修促進法の平成25年改正は、耐震診断と報告、公表の義務付けを一つの目玉としていました。その結果は、どうだったのでしょうか。

この点について、コラムを追加しました。→ コラムその1

既存住宅状況調査技術者制度の創設について

2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行されました。

国交省プレスリリース

いわゆる既存住宅インスペクションのバージョンアップです。この点について、コラムを追加しました。→コラム

 

確認取消と予測可能性

確認済証の取得は、設計業務において、また、事業全体においても、最も重要な要素の一つですが、昨今では、確認が事後的に取り消されるという事態は少なくありません。

この点に関する問題意識を、コラムに追加しました。