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制限条項がある工事での追加・増額の可否

契約書の中に、工事費の追加・増額(契約変更)を一切認めない、という条項が入っていた場合はどうなるか?
請負人は、その条項を承知の上で(リスクを見越して)契約を締結したのだから、その条項に拘束されるのが原則です。

しかし、そうはいっても、文言、契約時や追加・変更の経緯より、当該条項の意味・解釈を問題にする余地はあります。
震災復旧・復興工事の紛争事例(和解解決)より、追加・増額の可否を考えます。
建築弁護士・豆蔵ブログ平成29年6月掲載記事をベースに、加筆・修正しました。)

制限条項がある工事での追加・増額の可否

 

二つの大規模火災 アスクルとロンドン集合住宅

平成28年末の糸魚川、本年2月のアスクルの物流倉庫、更に6月のロンドンの集合住宅と、稀に見るような大規模火災の発生が続いています。

火災は、最も身近で恐ろしい災害ですが、建築基準法や消防法令・条例の厳格化が進み、また様々な努力によって、ここ10年では出火件数、焼失面積、人的被害等が3/4程度に減少しています。それだけに、このような大規模火災が続くと、不安を覚えます。

コラムでは、大規模建物内での延焼という点から以下の2つの火災について、原因に関する報告を紹介します。

その1・アスクル物流倉庫

その2・ロンドン集合住宅

Q&A 法律相談全般に関すること

建築・建設の法律相談の全般に関するQ&Aをまとめました。今後も、随時、追加していきます。

→ 法律相談全般Q&A

法律相談の申込み・方法に関するご質問

相談には、何を持参すればよいですか。
遠方ですが、電話やスカイプ、メールでの相談はできますか。…など

相談の内容に関する一般的なご質問

弁護士に相談すべき内容かどうかわからないのですが。
別の弁護士に相談したことがある案件を、相談してもいいですか。…など

事件依頼に関する一般的なご質問

既に訴訟を起こされており、すぐに代理人を依頼したいのですが。
事件の依頼を前提とせずに、話だけでも聞けますか。
相談までに、建物等の調査は必要ですか。    …など

相談料・弁護士費用に関するご質問

初回の法律相談で、相談料はどのように準備したらよいですか。
事件の代理人を依頼する場合、着手金はいつまでに支払えばよいですか。…など

広がりつつある耐震診断結果の公表について その2

公共性の高い大規模既存不適格建築物の耐震診断結果の公表により、地方都市や温泉などの観光地では、施設の閉館など具体的な影響が出始めています。

一方、結果の公表は、大都市圏ではまだほとんど行われていません。また、そもそも、本制度の対象はかなり限られています。

この点について、コラムを追加しました。→ コラムその2

広がりつつある耐震診断結果の公表について その1

公共性の高い大規模な既存不適格建築物について、耐震診断を行った結果が、昨年(平成28年)11月頃から続々と公表されてきています。

耐震改修促進法の平成25年改正は、耐震診断と報告、公表の義務付けを一つの目玉としていました。その結果は、どうだったのでしょうか。

この点について、コラムを追加しました。→ コラムその1

既存住宅状況調査技術者制度の創設について

2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行されました。

国交省プレスリリース

いわゆる既存住宅インスペクションのバージョンアップです。この点について、コラムを追加しました。→コラム

 

確認取消と予測可能性

確認済証の取得は、設計業務において、また、事業全体においても、最も重要な要素の一つですが、昨今では、確認が事後的に取り消されるという事態は少なくありません。

この点に関する問題意識を、コラムに追加しました。