最新情報

夏季休業のお知らせ(8月12日~16日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、土日を含む以下の期間を夏季休業とさせていただきます。

2019年8月12日 (木) ~ 8月16日 (月)

上記期間内の対応につきましては、新規のご相談、ご依頼中の件ともに、原則として8月17日(火)以降のご連絡とさせていただきます。
期間中のメールでのご連絡は承りますが、急ぎの対応は致しかねます。
また、期間後も、順次のお返事となりますので、多少のお時間がかかる可能性があります。

ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染防止対策 継続中(21.8/1更新)

当事務所では、2020年3月末から新型コロナウイルス感染防止対策を開始し、その後も対策を継続しております。
現時点(21年8月1日時点)における対応をお伝えします。

・弁護士・事務員とも、原則としてテレワークを実施中です。

・事務所へのご連絡は、できるだけメールをご利用下さい。
・お電話でのご連絡も可能です。弁護士から、追って折り返します。

・打合せは、原則、面談ではなく、WEB会議にて対応させていただきます。
(WEB会議の方法につきましては、法人様のシステムにご招待いただくか、当方でZoomミーティングを設定します。)

・個人の方からの代理人のご依頼は、受付を中止しております。
 ご相談のみのご依頼でも対応できない場合があります。悪しからずご了解ください。

お手数をお掛けすることもあると思いますが、ご協力のほど、何卒、お願い申し上げます。

遠隔地での裁判対応 令和3年版

コロナ禍を契機として、裁判のIT化(リモート化)が少しずつ進んでいます。
最初の緊急事態宣言から1年と少し。
記録も兼ねて、令和3年6月末時点の状況をまとめてみました。

遠隔地での裁判対応 令和3年版

なお、裁判以外の法人対応業務(法律相談・契約書対応等)は、リモートがほぼ当たり前というところまで来ています。
リモートによるボーダーレス化は、当事務所のような法人を顧客とする領域を中心に、弁護士業界にも相当なインパクトがありそうです。

消費者庁「自動ドアによる事故」調査報告書

2019年末から専門委員として消費者庁の自動ドアによる事故の調査に参加しておりましたが、調査報告書が公表されましたのでお知らせします。

調査の端緒となった事故は、前の人に続いて入店しようとした高齢者が、閉まってきた自動ドアの戸先に当たって転倒し、大腿骨骨折の大怪我を負ったというものです。
回転式の自動ドアについては、六本木ヒルズの子どもの死亡事故の後、様々な対策や規制が行われました。
一方、身近にある一般の引戸式については、あまり意識されることはありません。
調べてみると、日常的に大小様々な事故が発生しており、かつ、センサーの設置や感度、反応する範囲などは、個体差が非常に大きいことが分かりました。
つまり、
予想外の動きをする自動ドアが、少なからず存在する、ということになります。

特徴的な例としては、斜め進入によるセンサーの感知遅れや、集合玄関機操作による子どもの挟まれ事故が多く発生しています。

あまりにも対象数が多いため、ドア側での対策を期待するのはなかなか難しい状況です。
まずは、危険があるものとして認識する、子どもや高齢者は皆で見守るということが必要と思われます。

消費者庁事故調査報告リンク

年末年始のお知らせ(12月26日~1月4日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を年末年始のお休みとさせていただきます。

2020年12月26日 (土) ~ 2021年1月4日 (月)

上記期間内にいただきました全てのご連絡につきましては、原則、1月5日(火)以降にご連絡させていただきます。

また、2021年も、引き続きリモートワークを併用させていただきます。

ご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ(8月12日~14日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を夏季休業とさせていただきます。

2019年8月12日 (水) ~ 8月14日 (金)

土日を合わせた8月12日(水)~16日(日)の期間内の対応につきましては、
新規のご相談、ご依頼中の件ともに、原則として8月17日(月)以降のご連絡とさせていただきます。
期間中のメールでのご連絡は承りますが、急ぎの対応は致しかねます。
また、期間後も、順次のお返事となりますので、多少のお時間がかかる可能性があります。

ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

建設現場のコロナ対策 国交省編

国土交通省より、「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」の資料が公表されています。
現場でのリスクと対策が具体的に写真で列挙されており、分かりやすい資料です。
現場の感染対策に、また、発注者や下請への説明資料、打合せにも活用できると思われます。

併せて、関係通知等もまとめられていますので、参考にしてください。

コロナ関連 国土交通省リンク

民間連合工事請負契約約款の民法改正対応の状況

令和2年4月からの民法改正に向けて検討中とされていた、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改正ですが、昨年末、その概要が、同約款委員会のHPで公表されました。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正の概要

約款の頒布開始は3月からだそうです。民法改正後の4月の契約から使用します。


なお、約款の改正に合わせて、「旧四会」から「七会」へと名称変更がなされるようです。
(「七」は「ナナ」なのか「シチ」なのか、気になります。)

約款委員会HPの解説によると、「旧四会」と「七会」とは以下の団体だそうです。

「旧四会」
建築學會(現在の一般社団法人 日本建築学会)
建築業協會(現在の一般社団法人 日本建設業連合会)
日本建築協會(現在の一般社団法人 日本建築協会)
日本建築士會(現在の公益社団法人 日本建築家協会)

「七会」
一般社団法人 日本建築学会
一般社団法人 日本建築協会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 全国建設業協会
一般社団法人 日本建設業連合会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

年末年始のお知らせ(12月27日~1月5日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を年末年始のお休みとさせていただきます。

2019年12月27日 (金) ~ 2020年1月5日 (日)

12月27日にいただきました新規のご連絡(お電話、メール)、上記期間内にいただきました全てのご連絡につきましては、原則、1月6日(月)以降にご連絡させていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

民法改正に向けた中建審約款改正

本日(令和元年12月23日)、令和2年4月に施行される改正民法への対応等のため、中央建設業審議会で建設工事標準請負契約約款の改正が決定され、その実施が勧告されました。

→ 国土交通省 中建審約款改正

以下、中建審WGで議論されてきた民法改正に関する問題意識について、
11月7日付の記載を残しておきます。

******

■ 契約不適合責任について(約款第44条等)
・担保責任期間のあり方
・代金減額請求権の位置づけ

■ 契約解除について(約款第47条等)
・建物・土地に関する契約解除の制限規定(旧635条)が削除されることに伴う規定の整備
・(解除が制限される不履行の)軽微の範囲について

■ 譲渡制限特約について(約款第5条、第34条、第36条等)
・債権譲渡による資金調達の円滑化という民法改正の趣旨を踏まえた特約条項のあり方
・特約条項違反を理由とする契約解除の取扱い

(民法改正以外では、建設業法改正の反映)

いよいよ約款の改正試案(10月24日資料)が具体的に議論され、とりまとめが近いようです。

上記の2点(瑕疵担保責任→契約不適合責任、解除)については、改正試案でも変更が大きい部分です。

また、個人的には、瑕疵担保と解除の点に目が向きがちでしたが、
譲渡制限特約と資金調達の問題については、日経新聞でも取り上げていました(令和元年11月4日付朝刊)。
改正試案では、相手方の事前の承諾に関する条項(選択式)が追記されています。

民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款も、年内取りまとめを目処に検討作業中とお聞きしています。
こちらの改正内容を推測する意味でも、中堅審約款に注目しています。