最新情報

建築PJにおける民法改正セミナー(実施報告)

先日、顧客会社様の社内セミナーとして、建築プロジェクトにおける民法改正等のお話をさせていただきました。

聴衆の皆様は、高いレベルの建築プロジェクトをマネジメントされている方々ですので、請負・売買における変更点を中心に、委任(準委任)、時効、経過規定等を、オリジナルの資料と新旧条文対照表を使って説明させていただきました。

具体例を挟みながらお話ししたのですが、少し難しかったとの感想をいただきました。
請負については条文の変化が大きいことや、通常業務では契約書が中心であり、民法まで立ち戻って考える機会は少ないことから、一度きりの説明でご理解いただくのは難しかったかもしれません。

とりあえずは、改正の概要と当面の対応を把握していただき、来年4月以降、必要な場面に直面した場合に、お配りした資料や条文を見返していただければよいかと存じます。

また別の機会があれば、時間を少し長めに取るか、説明のポイントを絞って、契約の基本(請負契約の内容を決するものは何か、等)の復習を併せて行うことも検討したいと思います。

夏季休業のお知らせ(8月13日~16日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を夏季休業とさせていただきます。

2019年8月13日 (火) ~ 8月16日 (金)

前後の土日・祝日を合わせた8月10日(土)~18日(日)の期間内の対応につきましては、
新規のご相談、ご依頼中の件ともに、原則として8月19日(月)以降のご連絡とさせていただきます。
期間中のメールでのご連絡は承りますが、急ぎの対応は致しかねます。
また、期間後も、順次のお返事となりますので、多少のお時間がかかる可能性があります。

ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改正建築基準法、令和元年6月25日より施行

昨年(平成30年)6月20日に成立した改正建築基準法の施行日が、令和元年6月25日に決定しました。

なお、一部については、既に昨年9月25日に施行されています

改正の概要を、国土交通省のHPより引用します。

・密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 

 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10%緩和するとともに、技術的基準を新たに整備する。

・既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し

 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲を拡大する。  

・戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化

 耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。
 また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。

・建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設

 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定を緩和する制度を導入する。

・木材利用の推進に向けた規制の合理化

 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。
 また、防火・準防火地域内の2m超の門・塀について一定の範囲で木材も利用可能とする。

・用途制限に係る特例許可手続の簡素化

 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要とする。

※「必要な措置」「一部の規定」等は、関係政令の整備等に関する政令に規定されます。   

改正建設業法が成立(令和元年6月5日)

平成31年3月15日の建築ニュースでお伝えした改正建設業法は、令和元年6月5日、国会で成立しました。

施行は、令和2年末までを予定しています。

****以下、閣議決定時の建築ニュース****

国土交通省は、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定を発表しました。
国土交通省プレスリリース(平成31年3月15日)
国会の審議・議決を経て、さらに公布の日から1年半以内の施行ですので、少し先の話となります。

技術者配置・経営業務管理責任者の緩和がある一方で、適正発注に関する項目は厳格化されています。
注文者の情報提供義務を定めているのは、非常に興味深いです。

建設業法の改正内容のうち、個人的に重要と考える事項を列挙します。
(法律案要綱から抜粋)

一 許可基準の見直し
建設業の許可基準のうち、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めるものとすること。(第7条関係)

三 請負契約における書面の記載事項の追加
建設工事の請負契約における書面の記載事項に、工事を施工しない日又は時間帯の定めに関する事項等を追加するものとすること。(第19条関係)

四 著しく短い工期の禁止
1 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないものとすること。(第19条の5関係)
2 国土交通大臣等は、発注者が1に違反した場合において特に必要があると認めるときは、当該発注者に対して勧告することができるものとし、その者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものとすること。(第19条の6関係)

五 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供
注文者は、契約を締結するまでに、建設業者に対して、その発生のおそれがあると認めるときは、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を提供しなければならないものとすること。(第20条の2関係)

六 下請代金の支払方法
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないものとすること。(第24条の3関係)

七 不利益な取扱いの禁止
元請負人は、その違反行為について下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないものとすること。(第24条の5関係)

九 監理技術者の専任義務の緩和
工事現場に監理技術者を専任で置くべき建設工事について、当該監理技術者の職務を補佐する者としてこれに準ずる者を専任で置く場合には、当該監理技術者の専任を要しないものとすること。(第26条関係)

十 主任技術者の配置義務の合理化
特定の専門工事につき、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないものとすること。(第26条の3関係)

建築士事務所の業務報酬基準

建築士事務所の業務報酬の参考となるべき基準としては、建築士法第25条に基づく告示があります。

告示15号に代わる新告示として平成31年国土交通省告示第98号が制定され、新たな報酬基準とされました。

建築士事務所の業務報酬基準

年末年始のお知らせ(12月29日~1月6日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を年末年始のお休みとさせていただきます。

2018年12月29日 (土) ~ 2019年1月6日 (日)

上記期間内にいただきましたご連絡につきましては、
お電話(留守番電話への伝言)、メールとも、1月7日(月)以降にご連絡させていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

免震・制振ダンパー不適合問題(その1、その2)

1本目は、問題発覚当時において、国交省・製造会社から発表と新聞等の報道を前提とし、当事務所なりの問題意識をコメントしたものです。

→ 免震・制振ダンパー不正事件について(第1報)

2本目は、上記の翌週に、民事責任を改めて検討する必要性や、契約の流れと責任の整理、瑕疵担保責任を問えないケース、等についてコメントしました。

→ ダンパー不正の民事責任について

改正建築基準法の一部施行(9月25日)と施行令

平成30年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律の施行に関し、
下記の一部について9月25日から施行されること、また、改正法に合わせた施行令の内容が決定されました。

改正 建築基準法施行令(新旧対照表)

先行して施行される改正
・木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止 
・接道規制の適用除外に係る手続の合理化 
・接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大 
・容積率規制の合理化(老人ホーム等の共用の廊下等)
・日影規制の適用除外に係る手続の合理化 
・仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例 

詳しくは、国土交通省のプレスリリース

書籍(共著)とシンポジウムのお知らせ

平成27年から参加しておりました
日本建築学会建築法制委員会
「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究委員会」
の研究成果が、この度、共著として出版されました。

日本建築学会編「建築生産と法制度 建築主、設計・監理者、施工者のためのQ&A
技報堂出版株式会社(定価2,800円(税別)、178頁)

 

建築基準法・確認検査の現状について、
また建築生産者(設計者・監理者、施工者等)の責任について、
建築行政に携わってきた方々、研究者、第一線の施工者、まちづくり専門の弁護士など
多彩な顔触れが論じているものです。

また、委員による解説・シンポジウム(研究協議会)が開催されます。

日本建築学会大会
日時:平成30年9月4日(火)13:45~17:15
場所:東北大学川内北キャンパス 川内北講義棟(B棟)B101室

日本建築学会大会にご参加の方、興味がありましたら、是非、ご参加ください。

研究協議会用資料
「建築生産(設計・監理・施工)における建築法制度の現況と今後を考える」
につきましても、現地にて頒布(有償)の予定です。

夏季休業のお知らせ(7月30日~8月2日)

日頃より当事務所をご愛顧いただき、どうもありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は、以下の期間を夏季休業とさせていただきます。
(昨年はお盆での設定でしたが、本年は諸般の事情により前倒しさせていただきました。)

2018年7月30日 (月) ~ 8月2日 (木)

上記期間内の対応について
・新規のご相談のお申込みにつきましては、8月3日(金)以降にご連絡させていただきます。
・ご相談・ご依頼中の件につきましては、電話での伝言、メール連絡を承ります。
順次、お返事をさせていただきますが、返信まで多少のお時間がかかる見込みです。
また、急ぎの対応は難しくなります。

ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。