民法(債権法)改正案が衆議院で可決

一昨年の3月に国会に提出され、継続審議のままとなっていた民法改正案が、4月14日に衆議院を通過して参議院を残すだけとなり、いよいよ現実的なものとして近付いてきました。

今回の改正は、社会の変化に対応し(制定された明治時代のままだった)、国民にわかりやすいものとすることを目的とするもので、多くの部分は、現在までに蓄積された判例の規範や一般的理解を踏襲したものと考えられます。 
しかし、定型約款や有価証券など新たな項目の追加もあり、消滅時効や法定利率は内容自体が変わります。

かつ、条文の変更は、非常に多岐にわたります(併せて、関連法令の改正も行われます)。
例えば、建築・建設業界の注目点としては、お馴染みの「瑕疵」の文言が消えて「契約の内容に適合しない」に置き換えられ、さらに、請負の一部条文が削除されて売買に一本化されるなどしており、契約を中心とした日常業務にも大きな影響が生じることは避けられません。

十分な準備が必要となることから、法案が成立してから施行まで3年(最大)の猶予が設けられています。
改正法の解釈についてはまだ議論が定まっていない部分もあり、特に請負や委任(設計)に関しては議論が十分ではないように思いますので、今後も注視していきたいと思います。

なお、施行日までに締結した契約については、原則、現行法が適用されます。

改正民法(新旧対照条文)→ リンク

(参考)法務省・法案提出の理由
「社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」