建築ＰＪにおける民法改正セミナー（実施報告）

先日、顧客会社様の社内セミナーとして、建築プロジェクトにおける民法改正等のお話をさせていただきました。

聴衆の皆様は、高いレベルの建築プロジェクトをマネジメントされている方々ですので、請負・売買における変更点を中心に、委任（準委任）、時効、経過規定等を、オリジナルの資料と新旧条文対照表を使って説明させていただきました。

具体例を挟みながらお話ししたのですが、少し難しかったとの感想をいただきました。
請負については条文の変化が大きいことや、通常業務では契約書が中心であり、民法まで立ち戻って考える機会は少ないことから、一度きりの説明でご理解いただくのは難しかったかもしれません。

とりあえずは、改正の概要と当面の対応を把握していただき、来年４月以降、必要な場面に直面した場合に、お配りした資料や条文を見返していただければよいかと存じます。

また別の機会があれば、時間を少し長めに取るか、説明のポイントを絞って、契約の基本（請負契約の内容を決するものは何か、等）の復習を併せて行うことも検討したいと思います。