既存住宅状況調査技術者講習制度の創設について

平成29年2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行されました。
中古住宅の流通促進を目的とした、既存住宅インスペクションのバージョンアップで、講習・登録の仕組みと調査方法の基準が、併せて告示化されました(平成29年国土交通省告示81号・82号)。

以下、国交省HPを引用

「平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」において、既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めることとしています。
 今般、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正(平成30年4月1日施行予定)による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を推進してまいります。」

以上、引用終わり。

 耐震化・高断熱化など、既存建物に安心してお金をかけられるようにためには、既存住宅の財産価値を適正に評価し、記録する仕組みが必要だということを痛感しています。もちろん、空家問題の解決にもつながる話です。

 一方、この制度は、建築士の既得権益だの「食いぶち」確保だという批判も聞かれます。しかし、必要最小限の技術・知見を有するものとして建築士制度と連動させることは、合理的かつやむを得ないと思います。
 ただし、国交省は、以前、平成25年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を作出し、「既存住宅現況検査」という似て非なる語を用いて、同様の技術者講習を推奨していたので、その以前のバージョンとの連携関係は気になるところです。

 また、調査方法基準の告示化は、クラックの幅など、建築紛争の判断基準として用いる余地のあるもので、個人的に注目しています。

 既存住宅の有効活用⇒新築の減少は避けられない以上、設計者や施工者も、既存をどういかすか、という点で技術力の向上を図らなければなりません。
 正直なところ、既存の改修は、設計でも施工でも、確認関係においても、新築以上に難度が高く、法的トラブルも非常に多いところです。決して軽んじることなく、新築分野以上に、経験値の高い技術者を投入いただきたいところです。