コラム

制限条項がある工事での追加・増額の可否

制限条項がある工事での追加・増額の可否 請負契約において、工事費の追加・増額を認めないという制限条項が規定される場合があります。 請負人は、その制限条項に拘束されるのが原則ですが、例外が認められる場合はないのでしょうか。 紛争事例より、当該条項の意味・解釈…

建設業法令遵守ガイドラインにみる違反事例

建設業法令遵守ガイドラインにみる違反事例 平成29年3月、建設業法令遵守ガイドラインが改訂されました。 下請代金の支払手段に係る項目が追加されましたが、同時に、他の項目の違反事例 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】【建設業法上違反となる行為事例】…

二つの大規模火災 その1・アスクル火災

二つの大規模火災 その1・アスクル火災 平成28年末の糸魚川、本年2月のアスクルの物流倉庫、更に6月のロンドンの集合住宅と、稀に見るような大規模火災の発生が続いています。 火災は、最も身近で恐ろしい災害ですが、建築基準法や消防法令・条例の厳格化が進み、また…

二つの大規模火災 その2・ロンドン集合住宅

二つの大規模火災 その2・ロンドン集合住宅 その2は、ロンドンの集合住宅(グレンフェル・タワー)の火災についてです。 事件以降の報道や日経アーキテクチャーの報告記事から、検討します。 特に「日本の法律は厳しいから大丈夫」というような、まさに「対岸の火事」と…

Q&A 法律相談全般に関すること

Q&A 法律相談全般に関すること 建築・建設の法律相談の全般に関するQ&Aをまとめました。今後も、随時、追加していきます。  法律相談の申込み・方法に関するご質問 Q: 相談の申し込みは、どうしたらよいですか。 A: ホームページの「お問合せフォーム」をご…

広がりつつある耐震診断結果の公表について その2

広がりつつある耐震診断結果の公表について その2 耐震診断結果の公表の状況 公共性の高い大規模既存不適格建築物の耐震診断結果の公表は、大都市圏を除く地方を中心に昨年11月頃から順次、行われています。 現時点(平成29年3月時点)で把握しているものだけで、東…

広がりつつある耐震診断結果の公表について その1

広がりつつある耐震診断結果の公表について その1 公共性の高い大規模な既存不適格建築物について、耐震診断を行った結果が、昨年(平成28年)末頃から続々と公表されてきています。 耐震改修促進法における耐震診断義務と公表 耐震改修促進法の平成25年改正は、耐震…

既存住宅状況調査技術者講習制度の創設について

既存住宅状況調査技術者講習制度の創設について 平成29年2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」及び「既存住宅状況調査方法基準」が公布・施行されました。 中古住宅の流通促進を目的とした、既存住宅インスペクションのバージョンアップです。 講習・登録の…

建築確認の取消と予測可能性

建築確認の取消と予測可能性 増えている建築確認の取消 確認済証の取得は、それがなければ工事を行うことができないことから、設計業務において、また、事業全体においても、最も重要な要素の一つです。 かつては、様々な外的・内的課題をクリアして確認が取得できると、設…